事業仕分けと科学コミュニケーション(2)

時間が空いてしまった上に、総理大臣も変わってしまったが、
事業仕分けと科学コミュニケーション(1)の続きである。

前回の記事末尾では「事業仕分け人には、科学技術の専門家をもっと加えるべきだ」
と述べたが、書きながら本質はもっと別にある気がしてきた。

理系白書 この国を静かに支える人たち (講談社文庫)

• 作者:
• 出版社/メーカー: 講談社
• 発売日: 2006/06/15
• メディア: 文庫

例えばよく「文系の理系支配」などと言われているが（例：上記本。内容すべてに同意は
できないが参考にはなる一冊）、それでは理系学部出身の人間を政策決定の場に多く
登用すれば済むのだろうか？　　それでは駄目である、という良い例（悪い例？）が
鳩山前総理と菅新総理である。彼ら”最高意思決定者”たちは理系学部出身であるので
（東京大学工学部応用物理・計数工学科卒、東京工業大学理学部応用物理学科卒）
政権交代時から政府の科学的理解どの上昇について少しだけ期待をしていたのだが、
事業仕分けは前述の程度である（彼らの直接的指導や責任ではないにせよ）。

このように科学技術に対する知識をすっとばして、政策や予算の議論がなされるのは
なぜか？この国では科学技術は不要なのか？と思ったが、そうではなさそうである。

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