宇宙開発は官邸主導へ…その次は？

目を疑った。ほんきなのか？
●ＪＡＸＡ、内閣府に移管　宇宙開発、偵察衛星や商業利用加速
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090423-00000142-san-pol

JAXAとは「宇宙航空研究開発機構」のことで、要するにロケットを打ち上げている
研究機関である。いまは国際宇宙ステーションで若田さんが活躍中だね。

JAXAはいまは文部科学省（教育・学問・スポーツ・文化担当）の配下に設置されているが
これを内閣府（首相をはじめとする内閣の補助担当）の下に配置換えするらしいのだ。

記事によれば、「産業界の積極的な参加を促し、ロケットや人工衛星の開発や商業利用に
弾みがつくことが期待される」とあるが、これは間違いだ。商業利用だったら内閣府ではなく
経済産業省に移管すればよい。

JAXAの内閣府への移管には、実は、先日の北朝鮮のミサイルが色濃く影響している。

内閣官房にはすでに宇宙開発に関する部局がある。
「内閣衛星情報センター」　※ホームページはない
日本の情報収集衛星のデータを解析し、国民の安全・安心に資する情報を内閣に
提供しているらしい。内閣情報センターの人数は300名以上（47News）。内閣官房
全体の定員が800名ほどなので、内閣の中での情報収集衛星の重要性がうかがえる。

ところがこの情報収集衛星、どうもまともに動いていないらしい。
●公共事業化する宇宙開発
　http://goto33.blog.so-net.ne.jp/2007-03-01

原因の一つは、内閣官房で働く人の半数が、他機関からの出向だからだろうか？
本格的にJAXAの手を借りたい。が、国家機密に関する情報を文部科学省に渡せない。
そこで逆転の発想。「JAXAが内閣府にくればいいじゃん！」
いまだったら、北朝鮮からの核ミサイルの脅威もある。国民も納得するだろう。

ただし、JAXAに今いる科学者は内閣府には不要だ。ロケットの運航・開発と
データ解析に携わる技術者のみ内閣府に移り、科学者はおそらく文部科学省において
行かれるだろう。科学者と技術者が2つの省庁に分断されれば、もう、魅力的な
宇宙調査などできるわけはない。自動車に乗って、近所の山にハイキングに行くのと
わけが違うのだ。また、JAXAの科学者もみんな内閣府に移ったとしても同じこと。
彼らは内閣府では科学的な成果は期待されない。

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さて今回のJAXAの内閣府への移管を見ていると…
・宇宙基本法が制定（2008年）
・国民の安全・安心や利益
・大きな予算、多省庁にまたがる研究機関
といったキーワードが目につく。

これらとぴったり符合するのが、海洋研究開発機構（JAMSTEC）である。
・海洋基本法が制定（2007年）
・領土問題、地震防災、海底資源など安全・安心に関する情報取得
・大きな予算、多省庁にまたがる海洋研究機関
JAXAの予算規模は約2000億、JAMSTECは約500億。
宇宙に比べて海の研究規模がぐっと小さい、というわけでもない。

海洋研究開発機構だけでない。気象、防災、環境、、、地球に関する学問分野
はいずれも安全・安心に深く関連している。それらすべてを内閣主導で実施。
それでもいいのかもしれない。これで内閣が国民の安全・安心に資する情報をだせれば。
しかしこれまでの情報収集衛星の運行状況を見ていると、都合の悪いことは隠すように
思われる。内閣が政治家主導であることも不安要素だ。
はたして本当に国民の安全・安心につながるのだろうか？はなはだ疑問である。

コメント 20

> はたして本当に国民の安全・安心につながるのだろうか？

つながらないんじゃないでしょうか．
総合科学技術会議で諮られている「安全・安心科学技術」の範疇には入っていないので，このままではスルーされると思います．

こういうときに，研究者コミュニティがどのような動きを見せるのか，そのまま黙って指をくわえて傍観しているだけなのか，何がしかの行動を見せるのかが見ものだと思っています．

研究者が動かないで，もっとJAXAから縁遠い市民・国民が関心をもって行動に出ることは到底期待できないでしょう．
by K_Tachibana (2009-04-26 09:50) 

御説に異議があります。

　例えばご専門に近い計測震度計ネットワークについては、どこかの省庁に整備の権限を与える法律は存在せず、災害対策基本法に基づく防災基本計画ですら、「国」がどこの省庁を指すのか明らかにしていません。ついでに言うと、計測の単位として「震度」を使うという基準を気象庁以外の観測に適用する規定も存在しません。この現状は、

気象庁：国民に対する窓口さえ持てればいい。整備に回せる余分な予算はウチにはない。
総務省（旧自治省）：防災モノだから指導はするけど、ネットワークは知らないよ。
文科省：他省庁が権限を持ってウチの地学研究行政を脅かされたら困るぞ。
内閣府：最終的に震度情報さえ利用できりゃ何でもいい。

　という各省庁の思惑の危うい釣合い点であり、これを解消するのは、もはや行政府の手には余るので政治家主導で「責任持って」やってくれやというだけの話です。

　JAXAにしたところで所詮は旧NAL、NASDA、ISASの寄り合い所帯ですし、解析技術者だの運用技術者だのは結局JAMの下の御三家のように関係する会社の社員がJAXAの中に入って仕事しているのが実情（ひどいとさらに派遣会社に丸投げ）ですから、監視できる体制だけあればご懸念には及ばないと考えます。
by HMS (2009-04-26 19:47) 

「金は出す。口はださない。」なら賛成ではがそうはならないでしょう。
せめて宇宙研だけでも国立天文台と合併するなりして文科省の下に
おいて欲しいです。麻生さんにしても小沢さんにしても宇宙の起源に
興味があるとは思えないので。
宇宙研はΜシリーズロケットを使ってすばらしい研究成果を収めてき
ているのに、JAXAに統合され、M-Vロケットを廃止してあきらかに
フットワークが鈍くなっています。過去の間違いを認めて根本からの
議論を望みます。（無理でしょうけど）
by keisuke (2009-04-26 21:47) 

＞総合科学技術会議で諮られている「安全・安心科学技術」の範疇には
＞入っていないので，このままではスルーされると思います．
K_Tachibanaさん、安全・安心科学技術は下記ですね。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/016/shiryo/06081620/002.pdf
ただし「政策目標10 科学技術の戦略的重点化（文部科学省）」では安全・
安心科学技術とならんで「宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進」も
あげられています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/08100104/044.htm
スルーというよりも、内閣が文科省からとりあげようとしているとみるべき
でしょう。

＞こういうときに，研究者コミュニティがどのような動きを見せるのか
・・・この点はどうでしょうか？実は某研究者向けメーリングリストで、本件に
関する誤送信がありましたが、JAXAの研究者はこうなることは知っていた
そうです。だまって政府の指示に従うところを見ると、決して悪いことばかり
でもないのでしょう。それが予算が増えるだとかいう、安易な理由でない
ことを祈りたいところです。

by MANTA (2009-04-27 23:48) 

＞という各省庁の思惑の危うい釣合い点であり、これを解消するのは、
＞もはや行政府の手には余るので政治家主導で「責任持って」やってくれ
HMSさん、役人はそんなにバカではないです（少なくとも私の知る人たちは）。
彼らも自分たちの領土をどう広げるか、常に相手をにらみつつやっています。
今回のJAXAの移管は、役人の希望ではなく、政治的な強い意図を感じます。
問題は、それでちゃんとやっていけるのか？　結局、すべての情報が隠匿
されて終わるのではないか？ということです。科学技術としては最悪の
ストーリーです。

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>せめて宇宙研だけでも国立天文台と合併するなりして文科省の下に
>おいて欲しいです。
keisukeさん、それでは旧宇宙研（ISAS）は単なる「お客さん」になって
しまいます。企業も大学も同じように「お客さん」にはなれるので、ISASも
特別な存在としては不要になります。せめて自前ロケットでもあると別ですが、
それももはや難しいでしょう。
私の主張は一つ。JAXAの内閣府への移管には絶対に反対です。
by MANTA (2009-04-27 23:59) 

>彼らも自分たちの領土をどう広げるか

　そりゃ、今も総務省相手にやっていますから理解はしていますが、国際会議のそれに比べればかなり格落ちしますし、「役所の領土」は「保全」ができて初めて「拡張」できるものです。三流官庁では拡大に回すリソース自体がありませんが。

>問題は、それでちゃんとやっていけるのか？　結局、すべての情報が隠匿されて終わるのではないか？

　それは官主導であろうが政治主導であろうがチェック機能が働いていないという点では同じなのではないですか？民度の低さを物語っていると思います。１０数年前の銀行の不良債権処理も大蔵省主導が密室処理で不透明だという理由で途中で政治主導に切り替わったわけですから。

　それとも総務省の地デジ放送のように他省庁の予算掠め取って（＝電波使用料）でも、海外でどれほど導入延期されようとも、アナログ→デジタルへの改修費用を国民持ちにしようとも、在京キー局はどんなことをしても死守するというのと同じ形でJAXAを文科省が死守すれば良いのでしょうか？

　私はチェック機能が働いていないのなら文科省でも内閣府でも防衛省でも同じことだと思います。
by HMS (2009-04-28 02:42) 

＞私はチェック機能が働いていないのなら文科省でも内閣府でも防衛省でも
＞同じことだと思います。
同意しますが、先に書きました情報収集衛星の隠匿度合いは酷いです。
http://goto33.blog.so-net.ne.jp/2007-03-01
程度の差とはいえ、衛星「だいち」はこれよりもずっとましです。
by MANTA (2009-04-28 07:46) 

　酷いと言われましても、目的は下記の機関の道具にしたいのですから「程度の差」ではなく「目的の違い」です。下記の目的の衛星を隠匿しない国は無いと考えます。本国ですらMI5&６が居ますから。歴代の内閣情報調査室長は公安関係の警察出身者ですので「さもありなん」といった感です。　

http://www.sankei.co.jp/news/morning/29pol002.htm
内閣情報調査室、１０００人体制に拡大　米ＣＩＡモデルに

　１８年度めど首相直轄の新組織

　政府は二十八日、平成十八年度をめどに内閣官房の内閣情報調査室の人員を大幅に増や し、情報収集・分析機能を強化した情報組織に改組する検討に入った。国際テロや北朝鮮 による工作活動などを未然に阻止することを視野に国家の安全保障や危機管理体制を整備 するのが狙いで、米中央情報局（ＣＩＡ）をモデルにした首相直轄の情報機関を目指す。 新組織の概要を詰めたうえで、関係部局や与党と法制面での調整に入る。
（以上産経新聞記事より引用）

　情報組織は、外交・安全保障 ・経済政策に必要な情報の収集と分析で、事件がおきる前に適切な外交努力で未然に防止、または国益に叶う方向に誘導するのが重要な任務です。

　内調に偵察衛星の管理権限を与えたというところがキーワードで、内閣官房の性質を考えればとてもじゃないですが偵察衛星を管理できるだけの組織を「室」に置くには組織的に無理があると思われるので、将来的には独立させるのだ（＝内閣情報局設立）と考えられます。そのため、１０００人規模の大組織になりそうなことから、手っ取り早くJAXAから引っ張ってこようとしたのでしょう。

　ですから、「チェック機能を働かせるだけで良い」としたのです。
by HMS (2009-04-28 09:39) 

＞目的は下記の機関の道具にしたいのですから「程度の差」ではなく
＞「目的の違い」です。
その目的が間違っているとしたら？
情報収集衛星は軍事衛星ではありません。自然災害時にも使用されること
になっています。しかしいままで災害で活躍したことは皆無です。目的を達成
できているかどうかすら公表されていません。詳しくは下記をお読みください。
http://goto33.blog.so-net.ne.jp/2007-03-01
チェック機能を働かせることは賛成ですが、期待薄です。
by MANTA (2009-04-28 12:59) 

追記：今日のニュースです。
●宇宙基本計画原案を了承　早期警戒衛星のためのセンサー研究も
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090427-00000573-san-pol
軍事技術化がどんどん加速していますね。
by MANTA (2009-04-28 18:42) 

＞情報収集衛星は軍事衛星ではありません。

　ちゃめ氏も指摘されているようですが、MANTA氏やその国が「情報収集衛星は軍事衛星ではない」といくら主張しようとも、外国で「軍事衛星である」と認定されたらそれは「軍事衛星」です。いみじくも先日打ち上げられた北朝鮮の「人工衛星」は他国から見ればどう見ても「弾道ミサイル」です。科学の世界ではともかく、安全保障の世界では上記が常識です。

　それから同時に災害対策目的のみに使用する衛星であるとも書いてありません。お示しいただいた内閣官房組織令第4条の2第2項では

「我が国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする人工衛星」

　とあるだけで、「自然災害時にも使用される」「大規模災害対策も含まれている」だけであり、何が何でも自然災害で使わなくてはならないということではなく、それが地震であるかミサイルの直撃であるかについては明記されていません。ミサイルの発射台を撮影してはならないとは書かれていません。日本政府が「自然災害の現場写真を撮るよりも北朝鮮の動向を捉えるのが安全保障上重要」と考えれば、その情報収集衛星は目的を果たしたことになります。

　そもそもその論旨で行くなら本国のインマルサットは商業衛星であり、各国の政府系機関は国家安全保障目的で利用してはならないことになりますが、現実には大統領専用電話にしている例など枚挙に暇がありません。

＞目的を達成できているかどうかすら公表されていません。

　具体的にこのような情報を収集していますとは治安警備マニュアルが公表されないのと同様にまず公表されません。存在することすら消したいでしょうから。イージス艦機密漏えい事件のように駄々漏れになる方が問題でしょう。

　古の村山政権時には公安関係も首相を全く信用していなかったので（社民党ですから）、情報は政敵議員に垂れ流し状態であり、首相でも足を引っ張られているのが実情でしたが。

＠今日のニュース

　逆に言えば日本が（米国に信用されていないので）独自開発できる数少ない部分だと言うことも出来ます。　
by HMS (2009-04-29 01:38) 

他国から見たらどうこうではなく、「災害時に使う」といいながら、実績ゼロ。
この間、いくつの地震・噴火・山火事があったことか。その事実だけで私に
とっては十分です。では。
by MANTA (2009-04-29 06:42) 

＞他国から見たらどうこうではなく

　自国内でどういう名称であろうが、他国から見た機能なり使い方がその衛星なり装備品の分類になります。安全保障の世界ではMANTA氏の主張は少なくとも国際社会では認められません。

>この間、いくつの地震・噴火・山火事があったことか

　データを出さないから実績ゼロなどとは科学者にあるまじき発言です。安全保障だけ感情論で語るのは止めていただきたい。

　「地震・噴火・山火事対策に何が何でも使え」とは書いていない以上、現状の運用で問題ありません。「脅威の優先順位」がご自身で付けられないのであればこの種の問題に口を差し挟むべきではないでしょう。

・・・これ以上、何も言いますまい。では。

by HMS (2009-04-29 20:25) 

貴殿は宇宙開発におけるチェック機能を働かせるほうがよいと主張する
のですか？それとも安全保障の観点からチェック不要と考えるのですか？
コロコロと論点を変えないでください。

本記事の趣旨が外れてきました。情報収集衛星の役割を議論することでは
なく、日本の科学的宇宙・地球調査の未来を憂いた記事でした。
情報収集衛星に関しては、確かな情報がないのでこれ以上議論しても
しかたないですね。ただ国家機密の元、「情報がでてない」という事実、
チェック体制皆無という実態もお忘れなく。
by MANTA (2009-04-30 08:29) 

日本に関係のない今回の“人工衛星”（日本はとっくにミサイル射程内ですからね）、政府の脅威プロパガンダに良いように利用されましたね。
六本木にミサイルを持ち込んで、それが当然であるかのような振る舞い。
そして報道。
それやらソマリア海賊やら、都合よく使われてますなぁ。
by すうちい (2009-05-04 16:40) 

反戦とかそういう主義主張とは切り離して、リアルに国税という面で、
国防の名の下ならなんでもかんでもアリ、というのは私も嫌ですね。
by MANTA (2009-05-05 00:48) 

科学研究にもお金が掛かる以上は、国家との縁は切れないでしょうが、政治利用は何ともイヤな話ですね。
軍事利用をしたいのなら、専門の別機関でやってくれと、百歩譲ってお願いしたいです。
by SAKANAKANE (2009-05-10 00:14) 

>科学研究にもお金が掛かる以上は、国家との縁は切れないでしょうが、
SAKANAKANEさん、結局そこなのです。今回のJAXAの件も、国は科学
研究よりも国防を優先ということなのでしょう。そのような政治判断をする
政治家を選んだのは国民なのですから、科学者が国民に対する説明義務
を果たしていない、ということにもなりますね、現時点ですでに。

by MANTA (2009-05-11 00:35) 

続報が出ましたね。
●ＪＡＸＡ　内閣府移管を断念　文科省・文教族が抵抗（産経新聞）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000122-san-pol

当然の結論です。
この新聞記事によれば「宇宙産業発展に期待が高まっていたが、国益より
も省益を優先する政府・与党の体質は相変わらずのようだ」とあるようですが
産経新聞は何を言っているのか？少しは勉強すべし。
by MANTA (2009-05-21 22:19) 

おまけ：内閣衛星情報センターの人数について
●内閣衛星情報センター/軍事偵察体制浮きぼり
これによれば内閣衛星情報センターの定員は219人
（上記の47Newsでは320人体制となっている）

一方、同センターの属する内閣官房の人数は下記。
●内閣官房について（平成24 年7月4日）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kondan/meeting/2012/0704/pdf/s1.pdf
これによれば定員807人＋併任者1524人＝2331人

仮に同センターの219人が正しく「定員」枠であるとすると、
219÷807＝内閣官房の約3割もの人員がこの衛星に関わっている計算だ。
by MANTA (2013-01-28 08:52)